2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
「憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。」。
その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。 そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
やっぱり自衛隊もきちんと憲法に明記すべきだというのは当たり前のことでありますけれども、日本の自国の国民守るのは日米安全保障条約の五条じゃないんです。まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。
一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
日米安全保障条約第六条の実施に関する一九六〇年の岸・ハーター交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議をすることを義務付けられております。
この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。 野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。
実際、今回の共同声明にも、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明したとなっており、わざわざ核を入れています。 核兵器の先制不使用宣言は、現実的に核軍縮を前進させる一歩として十分考慮に値する政策なのではないでしょうか。
私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、首脳声明において、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用が確認されたことは、同盟の抑止力を引き継ぎ、維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えています。
日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。 この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。
今回の首脳会談における日米安全保障・防衛協力の強化についてお尋ねがありました。 会談では、厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。 私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。
常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だということで日本の施政権を認めるというふうなアナウンスが常にアメリカ側から出されていますが、施政権というのは現に行政を行っている、まあ要するに実効支配しているということでありまして、北方四島と同じ意味合いでありまして、日本の領土だけどロシアが施政権を今行使していると。
これが日米安全保障の一つのあかしだというふうに持ってこられたときに、日本はそうした問題に対してきちんと応えられるのか、あるいはそれを応えない場合にはどういう形で日米の信頼関係を維持することが可能なのか、この辺が、実は私、頭の中で少し体操をしているところであります。 まず、坂元先生と小谷先生に、この問題について御所見を伺えればと思っております。
日米両国間では、日頃から日米安全保障、防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。核抑止政策についても、オバマ政権時代を含め、日米間で緊密な意思疎通を行ってきているところでございます。 こうしたやり取りの詳細につきましては、まさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
けれども、今後、先ほど私が覚悟と備えが必要だということを申し上げましたけれども、米中覇権争いのはざまにあって、日本はどうしても日米安全保障条約というか日米同盟、これの方が優先されることは多くの人が認めるところでありまして、私もそうですから。アメリカと協調せざるを得ない。 アメリカは、今言った、政治と経済をトランプ時代以降切り分けていない。
憲法論からもいろいろあるんですけれども、今日は、憲法論、日本に憲法九条がないとして、憲法論を抜きにしても、敵基地攻撃能力を持つというのは、先ほど言った限られた防衛能力、ましてや、我々は日米安全保障条約というものを大きな基地負担を一方で抱えながら維持していて、今のところ、この関係に私は問題性があるとは感じていません。
まず、日米安保協議会、２プラス２が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。それは別に片務だと私は思っていなくて、首都の周辺にたくさん基地を置き、沖縄の皆さんには面積の割に過重な負担をお願いし、日米安全保障条約を維持して、いざというときのために備えていて、世界でも、例えばベトナムやフィリピンはそんなのないですよね、中国から、北朝鮮から何かされても。
２プラス２でも中国の海警法の施行に対して深刻な懸念が表明され、尖閣についても日米安全保障条約第五条が適用されることが確認されました。さらに、中国の国際秩序に合致しない行動は国際社会に様々な問題を提起しているとも指摘しました。
いわゆるその根幹を成す日米安全保障の問題の中に、これからは経済をやはり中心としたその安全保障の分野、中でもデジタルあるいは経済、こういったものを含めた各国間の安全保障というものも、これ情報を含めて大事な分野になってくるかと思います。対応願います。 さて、続きましては、ＳＮＳを始めとするネットシステムでは、個人情報を引換えに広告を行うビジネスモデルが確立されております。
委員会がしばらく開かれませんでしたので、大分前になりましたけれども、日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 この中で、共同声明を発表されました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
○国務大臣（茂木敏充君） トランプ大統領、その時々によって様々な発言をされる大統領であったと思いますけれど、御指摘のトランプ前大統領の発言は、そのような在日米軍の役割の重要性を踏まえた上で、日米安全保障条約の下、我が国が日米同盟を強固なものとするため行っている種々の取組に対して謝意を述べたものと認識をいたしております。
去る十六日、バイデン政権発足から二か月という史上最速で日米安全保障協議委員会、２プラス２が東京で開催されました。米国に日本との結束強化を急がせているのは、西太平洋で強引に現状変更に挑む中国に対する強い危機感にほかなりません。 米国にとって焦眉の急は台湾有事であると考えます。２プラス２でも台湾情勢をめぐる議論に時間が大きく割かれました。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 その上で、米国とは様々な協議、累次の機会に、その日米安全保障条約第五条が尖閣諸島にも適用されることや、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。
先ほど来、日米同盟、日米安全保障と、こういう議論をさせていただいておりますが、この維持強化のためには、在日米軍の駐留、極めて重要な要素を占めております。そして、それが安定的な駐留を行うためにはどうしても地元の皆さんの御理解というものが極めて重要だと考えておりまして、米国に対しては、安全面に最大限配慮して、地域に与える影響を最小限にとどめるように強く求めております。
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。